「非課税証明書をください」と窓口で言えばいいのだろうか、でも正式な名前が分からない、という迷いは、わりとよくあります。
地域情報メディア『いずみごこち』のエリア担当ライター、シローです。和泉市在住で、税関係の証明書が必要になったとき、まず正式名称から確認するようにしています。名前がずれていると、提出先に差し戻されることもあるので、ここは慌てないほうがいいと感じています。
この記事では、和泉市で「非課税証明書」と呼ばれることの多い証明書の正式名称、何年度分が必要かの考え方、請求先と取得方法を順番に整理します。
非課税証明書で最初に確認したいこと
「非課税証明書」という名称は、行政の窓口で正式に使われているわけではありません。
各種手当や申請の場面で「非課税であることの証明を出してください」と言われたとき、どの証明書が必要なのか迷いやすいのですが、まず確認したいのは提出先が求めている書類の名前と記載内容です。
和泉市での税証明の種類と正式名称
和泉市公式サイトで確認できる税証明のなかで、非課税の確認場面でよく使われるのは所得（課税）証明書です。
申請書の名称は「課税（非課税）証明書等交付申請書」となっており、非課税の状況も含めて一枚の証明書で示せる仕組みです。課税されていない場合は非課税の旨が記載されます。
手数料は1件300円。コンビニ交付の場合は200円です（現年度・前年度のみ対応）。
課税証明書・所得証明書との違いはどこか
迷いやすいのが、「課税証明書」「所得証明書」「非課税証明書」という三つの呼び名の関係です。
名前が三つあっても、同じ一枚で対応できることが多いですよ
- 所得（課税）証明書
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和泉市の正式な証明書名。所得額と課税・非課税の状況が記載される。
- 課税証明書・所得証明書（通称）
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提出先や日常会話でよく使われる呼び名。正式名称は同じ証明書を指すことが多い。
- 非課税証明書（通称）
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住民税が非課税であることを示す内容が含まれる証明を指す通称。
提出先が「非課税証明書」と言っていても、実際には所得（課税）証明書を求めているケースが大半です。念のため、提出先に「正式名称はどれですか」と聞いておくと確実です。
何年度分が必要かで迷いやすい点
年度の指定は、提出先の手当や申請の種類によってまちまちです。「最新のもの」と言われても、それが今年度なのか前年度なのか、迷うこともあります。
税証明書は「前年の所得をもとに課税・非課税を判断した年度」の証明になります。たとえば2024年分の所得に基づく証明書は「令和7年度」の所得（課税）証明書として発行されます。
年度の指定が合っているかどうかは、提出先に一度確認してから請求するほうが、差し戻しを防げます。
提出先に確認しておきたい書類名
正式な証明書名だけでなく、「どの情報が記載されていればよいか」まで確認しておくと安心です。
- 正式な証明書名（書類名）
- 必要な年度（令和何年度か）
- 何人分必要か（世帯全員か本人のみか）
- 証明書に記載が必要な項目
わたしも以前、「非課税の証明が必要」と言われて所得証明書を持参したところ、世帯分も必要だったことが分かり、再請求になったことがあります。
非課税世帯の確認と証明書の違い
「非課税世帯の証明」と「個人の非課税証明」は、別の話です。
個人の所得（課税）証明書は、本人一人分の課税状況を示します。世帯全員の非課税状況を示す書類が必要な場合は、別途の確認が必要になるケースがあります。提出先がどちらを求めているかを確認するのが先、といえます。
窓口で請求するときに見たいもの
窓口は本庁（税務室市民税担当・市民室）と和泉シティプラザ出張所で対応しています。
正式名称と必要年度を確認してから窓口に向かうと、手続きがスムーズです。
運転免許証やマイナンバーカードなど。代理人の場合は委任状も必要です。
手数料は1件300円。PayPay払いも利用できます（税務室窓口）。
来庁以外で請求できる方法
時間の都合がつかないときは、窓口に行かずに請求できる方法もあります。
郵送請求では、申請書・定額小為替・本人確認書類のコピー・返信用封筒を市役所本庁宛に送ります。出張所では郵送対応が難しいため、本庁宛に送ることがポイントです。
電子申請（スマートフォン＋マイナンバーカード）でも所得（課税）証明書を自宅へ郵送請求できます。コンビニ交付は現年度・前年度のみ対応で、手数料は200円。いずれもマイナンバーカードが必要です。
また、電話予約による時間外受渡しサービスもあります。平日9時～16時に税務室へ予約すると、当日17時15分以降や土日祝でも受け取れます。仕事のある平日でも対応できる方法として、覚えておくと動きやすいです。
よくある勘違いと確認したいこと
意外と多いのが、「非課税証明書」という名前で申請書を探してしまうケースです。和泉市の申請書の正式名称は「課税（非課税）証明書等交付申請書」なので、ダウンロードの際はこちらを使います。
また、未申告の場合は証明書が発行できないことがあります。所得がゼロでも申告が必要な場合があるため、窓口で「発行できるかどうか」を先に確認しておくと安心です。
公式情報の確認先はどこか
証明書の種類、手数料、請求方法は変わることがあります。最新の案内は和泉市公式サイトの「市税の証明」ページで確認できます。
問い合わせ先は税務室市民税担当（電話：0725-99-8108）です。発行できるかどうか分からないときも、まずここに電話してみるのが早いと感じています。
今日の一歩、どこから始めるか
「非課税証明書が必要」と言われたら、まず提出先に「正式な書類名と必要年度を教えてください」と確認することが、一番無駄のない動き方です。今日それだけメモしておけば、窓口やコンビニでスムーズに動けます。
わたし自身、書類名を確認せずに動いて二度手間になった経験があるので、先に一本電話するほうが結果的に楽だったなと感じています。
提出先への確認と、和泉市公式サイトの確認、その二つだけで大半の迷いは片付きます。週末の時間が少し空いたときに、公式ページをひとつ見ておくだけでも、気持ちがずいぶん楽になるものですよ。
